一般質問は議員が年４回の定例議会ごとに市政全般にわたって質問できる制度です。小金井市議会では、開会の２日前までに質問項目を添えて申込んだ15～20人くらいの議員が約１時間づつ行っています。漢人は1997年の当選以来、欠かさず行っています。
２０１１年第２回定例会（６月）
１．「放射能汚染」の現状と自治体としての対応について
１）チェルノブイリ原子力発電所事故と小金井市の対応
２）福島第１原子力発電所の事故による放射能汚染の現状と対応
① 政府の対応と評価
② 風評被害とは何か
③ 小金井市としての独自の対応を
２．市役所改革の推進を
１）官製ワーキングプア―の改善に向けて
① 非常勤職員の待遇改善のスピードアップを
② 公契約条例の策定は進行しているか
２）市議会議員の報酬についても特別職報酬審議会に諮問し、定期的に検証するべきではないか
３）審議会等の委員を議員に委嘱することを見直さないか
① 市長の諮問機関である審議会等の委員を議員に委嘱することは二元代表制にそぐわない。条例・要綱等を見直さないか
② 議員として委嘱する場合は、無報酬にするべきではないか
２０１１年第１回定例会（２月）
１．市民主権・市民自治の拡大につながる住民投票制度の整備を
１）住民投票に関する地方自治法改正案について
２）市民参加条例の市民投票に関する「手引き」作成の進捗状況
① 作成スケジュール
② 住民発議、議会発議、市長発議のそれぞれの具体的な実施手順
３）住民投票条例の制定について
２．市長や議員など特別職の報酬を市民参加で見直す仕組みを
１）市長や議員の報酬のあり方についての市長の見解を問う
① 市長、議員の報酬の現状
② 任期１２年間の取組みと考え方
③ 名古屋市議会解散の住民投票の結果について
２）特別職報酬等審議会による公開の議論を
① ２００１年以来１０年間開催せず、この５年間設置を凍結したのはなぜか
② 今年度、委員の選任を行うこととした理由と開催予定
② 今後、定期的に開催し、報酬額等の検証を行わないか
２０１０年第４回定例会（１２月）
１．国勢調査のさらなる見直しにむけて自治体からの発信を
１）実施結果の概要について
① 調査票の回収率と提出方式（手渡し、郵送、ネット）別の割合
② 調査票の記入状況と、職員（指導員）による補記の状況
③ コールセンターへの問い合わせ・苦情等の状況
２）調査項目の見直しにむけて
① 同性カップルの現状に対応できていない
② 行政資料による補正により、現住地調査を見直すべき項目
３）次回調査に向けた見直しの意見・提案を
① 調査票の配布も郵送としてはどうか
② 調査項目を必要最小限に縮小するべきではないか
２．自治体の臨時・非常勤職員の給料・手当等に関する裁判例の到達段階について
（日曜議会）
１．官製ワーキングプアーの改善を急げ
１）官製ワーキングプアー＝市役所非正規職員をめぐる状況について
２）制度見直しのための「非常勤嘱託職員任用制度協議会」のスピードアップ化は図られているか。協議内容と今後の予定を問う。
３）小金井市がめざす市役所職員のあり方に、非正規職員をどのように位置づけるのか。
２０１０年第３回定例会（９月）
１．大きく見直された国勢調査を調査される側から検証する
１）調査票の配布における調査員への対応の徹底を
① ３項目（世帯主名、世帯員数、男女の数）の聞き取り
② 調査員の研修
２）調査票の提出・回収 ～やっと全面封入、郵送方式導入に
３）調査票の補正はどの程度行われるのか
① 行政情報等の利用の範囲
② マンション関係者からの聞き取り
４）初めてのコールセンターの設置
２．官製ワーキングプアーの改善について
１）非常勤職員制度の見直しの進行状況
昨年８月にスタートした「非常勤嘱託職員任用制度協議会」の協議の状況と今後の予定を問う。
２）公契約条例の策定体制とスケジュール
公契約条例は第３次行革大綱に、公正労働基準、男女共同参画、福祉等の社会的価値の実現の推進のために、今年度から検討を開始し２０１２（平成２４）年度に実施とうたわれている。実施とは条例施行と考えてよいか。策定体制とスケジュールを問う。
２０１０年第２回定例会（６月）
１．男女平等社会実現のための小金井市第４次行動計画について
１）小金井市の男女平等施策の基本である第３次行動計画の計画期間は２００３（平成１５）年度から２０１２（平成２４）年度である。第４次行動計画の策定の概要とスケジュールを問う。
２．市役所が「不」平等では男女平等施策はすすまない
１）人材育成基本方針の実効性を問う
① なぜ女性管理職が増えないのか
② 女性の職域は拡大されているか
２）「小金井市職員次世代育成支援プラン～子どもの未来を育むために～（小金井市特定事業主行動計画）」を検証する
① プランに掲げられた支援策の実施状況と成果について
② プラン見直しのための職員アンケートの結果について
③ 後期プランの重点課題と本気度を問う
３．ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）対策をすすめるために
１）小金井市配偶者暴力対策基本計画（案）について
① 市の取り組み状況と担当を明確にして、実効性のある計画に
② 充実、新規の取り組みについて
２０１０年第１回定例会（３月）
１．食品の放射能汚染の現状と放射能測定事業の今後について
１）厚生労働省は昨年１２月に、チェルノブイリ原子力発電所事故による放射能汚染食品の輸入に関して『ベリー類濃縮加工品』の検査強化の指導をしている。放射能汚染の現状と影響をどのように把握・認識しているか。
① 汚染食品の現状と国・都などの検査・測定態勢
② 小金井市での測定状況
２）「平成２１年度事務事業評価」では「放射能測定事業」は第２次評価で活動量「縮小」とされ、事業終了時期を特定し見直しを計画的に進める必要があるとされている。見直しの進め方、内容を問う。
２．市民が市政の全体像を知ることができる最も重要な市民参加として、「予算編成過程」と「行政評価」の公開のあり方の見直しを
１）予算編成過程の公開とパブリックコメントを実施しないか
① 全体像と主要予算の動向が分かりやすい公開のあり方の研究を
② 議会に対する編成過程の説明や公開の一律的な整理を
２）行政評価の現状は市民への説明責任も果たせていない
① 検討過程も含む公開方法の見直しとパブリックコメントの実施を
② 公募市民を含む外部評価の導入を
２００９年第４回定例会（12月）
１．後期高齢者医療葬祭費の誤った不支給決定について
１）「火葬のみでは葬祭を行ったとはいえず、葬祭費支給の対象とならない」として誤った不支給決定を行ったことに対する見解を問う
① 原因と経過
② 今後の対応
２．生存権保障の権利である生活保護の捕捉率のアップを
１）日本の捕捉率は２割に満たないといわれていることから、小金井市では 約４０００人が生活保護基準以下の生活をしていると推定される
① 市としての捕捉率の把握をしないか
② 生活保護制度の正しい知識を市民に周知する取り組みをしないか
③ 緊急雇用対策のワンストップサービスの年末年始の実施、定期開催を
２）貧困率の高い母子家庭へのていねいな対応を求める
① ひとり親家庭支援の諸制度周知の徹底を
② ひとり親家庭ホームヘルプサービスの利用アップを
３．官製ワーキングプアー改善について
１）新しい非常勤制度の検討状況と実施の見通しを問う
２００９年第３回定例会（９月） 詳しくはこちらをご覧ください
１．図書館協議会答申と図書館運営の見直しの進め方について
１）市民参加条例１３条「答申尊重義務」に反するのではないか
①答申後の検討・手続き、今後の予定
②教育委員会での議決の意味
２）職員との合意の状況
①従来に照らして協議等の手続きは適正に行われているのか
②見直し案では２０人近い解雇となる非常勤職員との協議の経過
２．官製ワーキングプア改善の進行状況を問う
１）市役所非常勤職員の労働条件、職場状況について
①労働条件の周知を
②時間外賃金の支給適正化を
③報酬、期末手当、退職手当の条例化を
④産休、生理休暇、病休、育休の検討状況
⑤職場会議への参加促進を
⑥新たな非常勤職員制度の概要と創設スケジュール
２）入札改革＝総合評価方式の施行について
①公正労働基準はどのように盛り込まれているか
２００９年第２回定例会（６月） 詳しくはこちらをご覧ください
１．自治体発の平和アクションを
１）非核平和都市宣言自治体としての「北朝鮮地下核実験に対する抗議文」送付と、今後の対応について
２）「平和市長会議」に加盟し、核兵器廃絶への一層の取り組みを
① 平和市長会議「核兵器廃絶の緊急行動－2020ビジョン」に賛同を
② ２００８年３月の平和市長会議会長（広島市長）からの「『平和市長会議』 への加盟について（依頼）」を受けて
２．ＤＶ防止基本計画の早期策定を
１）「東京都配偶者暴力対策基本計画」見直しを受けた市の対応を問う
① 市町村基本計画の策定スケジュール
② 相談支援センター機能の整備
③ ＤＶ対策・被害者支援に係わる総合的な職員の養成
④ 若年層へのデートＤＶの予防・啓発
２）早期発見と適切な対応にむけた教職員研修の実施状況と予定
２００９年第１回定例会（２月）
１．実効性のある地球温暖化対策地域推進計画の策定を
１）計画の概要と策定スケジュール
２）率先実行すべき市役所としての取り組み
２．官製ワーキングプアーの改善を
１）市役所非正規雇用の改善
① 非正規雇用職員の現状
② 非正規雇用職員の労働環境変化の経過
③ 安心して働ける＝安定した市民サービス提供のための改善を
２）民間委託や発注によるワーキングプア増加を防ぐための入札改革と公契約条例の策定を
２００８年第４回定例会（１２月） 詳しくはこちらをご覧ください
１．地球温暖化対策実行計画/市役所版の目標達成のために
１）２０１０年開設予定の（仮称）市民交流センターのＣＯ２排出予測量１２００ｔは、計画の目標である２０１０年の市施設全体の排出量４５９７ｔの４分の１に相当する膨大な量である。大幅カットに向けた施設の見直しを求める。
① ＣＯ２排出予測量１２００ｔの積算の内訳を精査したか
② すでに予定されている省エネ対策と、新たな取り組みの可能性を問う
２）小中学校施設からのＣＯ２排出量は市施設全体排出量の４分の１を占めている。環境教育としても位置づけた積極的な取り組みを求める。
① 各校ごとのＣＯ２排出量、省エネ対策などの取り組みを公表しないか
② 省エネ診断を活用した各校のＣＯ２排出量削減の検討状況を問う
２．性的マイノリティーへの理解と支援を
１）基本的な考え方を問う
① 性的マイノリティーに対する、差別・偏見・社会的不利益などの実態を把握しているか
② 人権施策としての市の基本的な考え方を問う
２）理解と支援の取り組みを
① 性的マイノリティーに対する総合的な相談が可能な窓口を設置しないか
② 職員・教員、特に相談窓口担当者や養護教諭、スクールカウンセラーの研修を実施しないか
③ 学校における、理解を促す教育や当事者への配慮はされているか
④ 市民の理解を広げるために、市報への掲載や関係パンフレット等での言及などを行わないか
２００８年第３回定例会（９月）
１．近隣バイオ施設の実態把握と対策を 詳しくはこちらをご覧ください
１）米軍府中基地跡地（府中市浅間町）に移転・建設が計画されている国立医薬品食品衛生研究所は危険度の高い「Ｐ３」施設である。計画の詳細を把握し、対応を検討するべきではないか。
① 国、衛生研究所および府中市に説明を求め、実態や現状を早急に把握し、安全性の検証を求めること
② １９９７年のＷＨＯ世界保健機構の勧告に従い、バイオ施設の法的規制を行うよう、国に求めないか
③ 市民への情報提供と説明を行うこと
④ 建設計画が進む場合は、小金井市も市民の安全を守るために地域協定等の協議に参加し、関係機関が把握した情報の共有や市民への公開、的確迅速な対応に努めること
⑤ 災害等非常事態が起きた場合の対策を検討し、市民に示すこと
２）市内および周辺自治体のバイオ施設の実態は把握しているか
２．総合評価入札制度を早く導入しよう 詳しくはこちらをご覧ください
１）総合評価入札制度の導入が進まない理由はなにか
２）建設省、総務省からの推進指導や実施マニュアルについて
３）環境配慮、福祉的取り組み（障害者雇用、母子家庭支援）などの政策的な加点を
２００８年第２回定例会（６月）
１．三多摩３０自治体エコランキングの結果をうけて 詳しくはこちらをご覧ください
１）小金井市は総合ランキング４位となったが、平均値を下回る分野もあり、バランスはよくない。市長の総合的な感想を伺う。
２）特に、平均を下回った３分野について取り組みを強化しないか
① 国内外の森林保全について
② 企業における取組の推進について
③ 学校給食について
２．小金井市地球温暖化対策実行計画（市役所版）の温室効果ガス削減目標は達成できるのか 詳しくはこちらをご覧ください
１）「２００７年度から２０１０年度までの４年間で、２００４年度実測値の排出量４,９０８tを６.３％（３１１t）削減し４,５９７tとする」との目標を達成するための、各課・施設ごとの具体的な削減計画の策定状況
２）３月の省エネルギー診断報告書によると、受診校のエネルギー消費量は地域平均を１０～３２％程度上回ることが判った。この分析と対策について
３）既存施設を含む市施設への再生可能エネルギー導入計画について
３．ＤＶ防止法第２次改正を受けて、市のさらなる取り組みを求める 詳しくはこちらをご覧ください
１）ＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）第２次改正により努力義務となった市町村計画の策定を
２）予防、発見にむけた職員研修の徹底と、ＤＶカードの活用拡大を
３）被害者情報の漏洩を防ぐための対応の徹底を
２００８年第１回定例会（３月） 詳しくはこちらをご覧ください
エコ偽装の責任の明確化と再発防止に向けた対応を
１）再生紙の古紙パルプ配合率、大豆油インク、再生プラスティックなどのエコ偽装問題に関する市の見解を問う
２）市の被害状況について
① 全庁的な実態把握を行っているか
② 関係業者・企業からの謝罪・説明等はあるか
３）今後の対応について
① 市の発行物等における誤表示の訂正、説明を
② 偽装物品に関する購入方針
③ 関係業者・企業の責任の明確化に向けた取り組みを
④ グリーン購入法の見直しが必要ではないか
２００７年第４回定例会（12月） 詳しくはこちらをご覧ください
１．地球温暖化対策の実効性を高めよう
１） 環境報告書の活用を
① 各部予算要求・次年度施策事業に活かす仕組みに
② 決算審査に間に合う発行を
２） ８施設の省エネ診断結果を集約・分析しＥＳＣＯ事業の導入を
３） 電気のグリーン化を進めよう
① 市施設への計画的な再生可能エネルギーの設置・導入を
② 電気のグリーン購入（グリーン電力証書）の導入を
４） 国内外の森林保護を
① 市事業における熱帯材使用合板の使用中止を
② 多摩産材の使用促進を
５） グリーン購入の市民・事業者への宣伝・啓発の現状と方針
６） 地球温暖化防止・地域推進計画の早期策定を
７） 環境マネジメントシステムの導入について
２．男女平等な市役所の実現に向けて
１） 女性職員の募集、登用及び職域の拡大の取組を問う
① 人材育成基本方針実施計画策定の準備状況について
２００７年第３回定例会（９月） 詳しくはこちらをご覧ください
１．期日前投票の適正管理を
１）期日前投票の現状について
２）期日前投票の問題点の改善を
① 投票用紙の枚数管理
② 投票箱の安全管理
③ 投票内容の点検
２．男女平等な市役所の実現に向けて
１）女性職員の募集、登用及び職域の拡大についての取組を問う
① 女性職員の配置状況について
② 人材育成基本方針、女性職員の能力発揮促進のための指針について
２００７年第２回定例会（６月） 詳しくはこちらをご覧ください
１．「離婚後３００日問題」は、子どもの立場での対応を
１）離婚後３００日以内に生まれた子を前夫の子と推定する民法７７２条に関して、離婚後の妊娠の医師証明があれば、現夫の子として出生届を受理する法務省通達が出された。小金井市での相談・届出等の事例はあるか。
２）厚生労働省は「戸籍や住民票がなくても行政サービスを受けられる」と全国の自治体に通知をした。小金井市ではどのように対応してきたか、職権による住民票の作成も行うべきである。
２．生ごみの脱焼却処理にむけて
１）購入補助金大幅アップによる「電動生ごみ処理機」導入の現状
２）生ごみ処理機に関するアンケート結果について
３）生ごみの脱焼却処理にむけての方策
３．男女平等な市役所の実現に向けて
１）小金井市職員次世代育成支援プランの周知・進行について
２００７年第１回定例会（２月） 詳しくはこちらをご覧ください
１．ごみ焼却場と周辺住民の健康被害について
１）ごみ焼却場は公害施設
２）ごみ焼却場周辺住民の健康被害の現状
３）環境基本条例の基本理念「未然防止の原則」に沿った選択・方針を
２．男女平等な市役所の実現に向けて
１）男女平等推進のための小金井市職員の意識調査報告を受けて
① １９９８年調査との比較
② 調査結果から見えてくる課題と取り組み方針
③ 結果の公表
２００６年第４回定例会（１２月） 詳しくはこちらをご覧ください
１．ごみ非常事態宣言と小金井市役所のごみの現状について
１）「市施設ごみ半減運動」スタートから３年の評価
２）市内最大の大規模事業所としての市役所の責任は果たされているか
３）非常事態宣言を受けた具体的な取り組みの強化を図るべきではないか
２．児童・生徒の定期健康診断について
１）学校の定期健康診断はどのように生かされてきたか
２）小金井市の児童・生徒の健康特性は？
２００６年第３回定例会（９月） 詳しくはこちらをご覧ください
１．ホームページの改善について
① 市民にわかりやすく、
市民が知りたい情報を得られるように
・お知らせ欄と各課の最新情報欄の掲載基準の整理
・くらしの情報コーナーの分類・グループ化
・よくある質問の充実と一覧表化
・市民からの情報も含むイベントコーナーの設置
・行政委員会、議会の独立性とコンテンツの改善
② 市民参加情報の整理・充実を
・審議会・委員会等の情報を一覧でわかりやすく
・審議会・委員会等の会議録の掲載
・審議会・委員会等の答申・提言等をまとめて掲載
・パブリックコメントの年間予定の掲載
２．地球温暖化対策実行計画（案）について
・省エネルギー診断での指摘事項の早期対応を
・電気のグリーン購入の導入をうたわないか
２００６年第２回定例会（６月） 詳しくはこちらをご覧ください
１．ＤＶ防止、被害者保護について
１）ＤＶ防止法および基本方針に定められた市の責務について
①被害者の自立支援
②外国人（在留資格の有無を問わない）、障害者の人権を尊重した対応
２）東京都配偶者暴力対策基本計画に基づく施策の見直し
①暴力防止に向けた啓発の充実
②早期発見に向けた研修や連携
③被害者のＳＯＳを受けとめられる多様な相談体制
④児童虐待への対応も含む子どものケア
⑤庁内ネットワーク会議の設置
⑥二次被害防止の職員研修の実施
２．地球温暖化防止計画の策定について
１）策定スケジュールと内容
２） 省エネルギー診断をどういかすのか
３） 「東京都再生可能エネルギー戦略」の策定を受けて
３．男女平等な市役所の実現に向けて
１）小金井市職員次世代育成支援プランの周知・進行について
２００６年第１回定例会（３月） 詳しくはこちらをご覧ください
１．埋め立てごみなんてもったいない！食器は資源としてリサイクルしよう
① 陶磁器原料の国産粘土は後２０年しかもたないともいわれている。有限 な天然資源を使い続けるために、廃食器は原料として有効活用を。
②廃食器はごみとして埋め立てるより、資源化した方が安い。ごみ処理経 費の削減のために、廃食器の分別、資源回収を。
③まずは市民まつりなどのイベントでのキャンペーンを行わないか。
④リサイクル商品を使わなければ循環社会は成り立たない。グリーン購入 方針に基づき市の施設ではエコマーク認定のリサイクル食器の導入を。
⑤学校・保育園給食食できる器は品質が明らかなため、リサイクルには最適。 環境教育効果も期待廃食器の資源化、リサイクル食器の導入を。
２．付属機関等の役割・所掌事務について
①法・条例・規則等によって付属機関等の提言・建議などに関する記載は 異なる。記載内容、有無による違いはなにか。
② 提言・建議の明定のない付属機関等による提言・建議の例はあるか。
３．裁判例と行政運営の関係について
①裁判例とは何か
②稲葉市長の議会の否決した費途に対する予算流用の違法性を訴えた裁判は、２月７日、最高裁が原告の上告を棄却し、高裁判決が確定した。この結果について、市長および法務担当の見解を問う。
３．多摩の森林再生のために、多摩産木材を使おう
①見直しされた小金井市グリーン購入基本方針では「土木、建築材等については（中略）、多摩の森林再生のために、多摩産木材の使用も考慮するものとする。」と明記された。この方針に基づく来年度の多摩産木材の使用予定を問う。
②大規模な使用のためには長期計画での検討が必要ではないか。
２００５年第４回定例会（１２月） 詳しくはこちらをご覧ください
１．国勢調査の抜本的見直しを
①今回の調査の概要と評価・課題について
１）封入提出の件数と記入状況
２）調査項目について
３）調査員の人数と質の確保、対面配布・回収方式について
４）指導員の体制と仕事の実態
②自治体の立場から国に対し積極的に見直しの意見、要望を出すべきではないか
２．国民保護計画について
①計画策定までのスケジュールと手続き
②想定される４つの武力攻撃事態の避難計画の現実性
③国民保護計画策定に対する姿勢
１）高齢者・障害者への配慮、外国籍市民の人権保障
２）国民保護協議会に弁護士を入れるべきではないか
３）国のモデル計画の引き写しにならない計画策定
３．男女平等な市役所の実現に向けて
①次世代育成支援対策推進法で市町村等に義務づけられた特定事業主行動計画が、三多摩２６市で小金井市のみ未策定なのはなぜか
②人材育成基本方針に基づく実施計画の策定状況
２００５年第３回定例会（９月） 詳しくはこちらをご覧ください
１．グリーン購入で多摩の森林再生を
①グリーン購入ガイドラインのレベルアップを
②多摩の森林再生のために、多摩産の木材を使おう
③環境に配慮する業者を優先するグリーン入札の導入を
２．救急車が足りない！小児医療相談＃８０００の広報を
①救急車の出動件数が急増している
②小児医療相談＃８０００（夜間電話相談）の広報を
３．「安全・安心まちづくり」への疑問
①市内の犯罪の発生状況について
②学校の安全、子どもたちの育つ環境をどう考えるか
③防犯・相互監視ではない地域コミュニティを
２００５年第２回定例会（６月） 詳しくはこちらをご覧ください
１．国勢調査の実施はもう困難ではないか
①個人情報が犯罪に悪用されるなど個人情報保護の必要性は高まっている。
調査環境は５年前と大きく異なるのではないか。
②全世帯封入提出としないか。
③調査員研修の重要性が増しているが、どのように対応するのか。
④調査員・指導員に過重な負担を課さないための判断が必要ではないか。
⑤苦情受付窓口を設置しないか。
⑥国勢調査は必要か。
⑦国に対する見直しの要請を。
２．住民基本台帳の大量閲覧を制限しよう
①個人情報保護対策の現状と今後の予定について
１）商業目的の大量閲覧は制限しないか。
２）特定の個人を照会、探索する閲覧は制限しないか。
３）閲覧手数料を時間制併用としないか。
４）予約制を導入し、閲覧者・閲覧内容の審査を行わないか。
５）閲覧により書き写した用紙を保存しないか。
②選挙人名簿に関する対策は行われているか。
③大量閲覧を制限する条例の制定を、再度求める。
２００５年第１回定例会（２月） 詳しくはこちらをご覧ください
１．地球温暖化防止計画について
① 環境施策の緊急性に対応するため、人員増など環境政策課の強化を
②自然エネルギーの導入をすすめよう
１）公共施設への設置。特に新設、改修に際しては何らかの設備を導入し、
市民への啓発を図るべきではないか
２）市民への補助制度の創設を
③ 廃食油の回収によるバイオディーゼル燃料の導入を検討しないか
２．市民参加条例の施行から１０か月
① 成果と課題について
② 市民参加推進会議の委員構成について
３．「小金井１００年の街づくり」とはなにか
① 武蔵小金井駅南口再開発事業を「小金井１００年の街づくり」とうたって進めようとしているが、１００年後の小金井をどう予測しているのか。
１）人口
２）行政単位
３）気候
４）エネルギー
５）世界情勢
② 低層低エネルギーの環境共生時代のモデルとなるような街こそが、１００年後の人々に歓迎されるのであり、まちの象徴となる駅前に税金を投入して進める事業としてふさわしいのではないか。
２００４年第４回定例会（１２月）
１ 住民基本台帳の大量閲覧を制限しよう。
① 目的、件数など閲覧の現状について
② 営利目的の大量閲覧を拒否しないか
③ ストーカー・ＤＶ被害者への支援を含む住民基本台帳に係わる個人情報保護のための条例の制定を
*住民基本台帳の閲覧はさまざまなダイレクトメールの宛名に使われていま すし、個人情報の悪用も心配です。すでに規制している自治体もあります。
２ 地球温暖化防止のため、市役所が率先して二酸化炭素排出量の削減を
①地球温暖化防止対策の緊急性と、省エネ努力の限界について
②民間事業者の資金とノウハウで施設改善を行うＥＳＣＯ事業を活用して、確実な省エネルギー対策に早急に着手しないか
③まずは省エネルギーセンターの無料診断による現状把握と改善を
３ 指定管理者制度について
① 環境配慮、障害者雇用、男女平等、公正労働などの社会的価値基準、兼業禁止を選定基準に含むべきではないか
②指定管理者の情報公開、個人情報保護について
＊公の施設の新たな民間委託のしくみ。これまでは「業務」のみでしたが「管 理」丸ごと委託するというもの。どの施設を対象にするか等、検討中です。
２００４年第３回定例会（９月）
１ 母子家庭の８割が「生活苦しい」 所得は一般家庭の４割
「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」に基づく初の「母子家庭白書」を踏まえ、市の就労支援、自立促進計画は？
２ 男女平等な市役所の実現に向けて
人材育成基本方針や次世代育成支援対策推進法による取り組みを質します。方針や計画作りに時間がかかってなかなか着手されないもどかしさがあります。短期集中での取り組みを求めます。
３ ごみゼロ、燃やさないごみ政策を
ごみの焼却は限りある資源の浪費であり、有害物質の空中処分です。世界の焼却炉の３分の２が集中する日本は、かなり異常です！
①燃やしているごみの８０％を占める有機資源について
そのうち半分の「紙類繊維」の小金井の資源化率は実は高くはありません。この分別の徹底と、もう半分の「生ごみ」「木・草」の脱焼却ビジョンを示すことを求めます。
②危険な二枚橋焼却場は早急に閉鎖するべき
「震度５で倒壊・崩壊、耐震補強不可能」の診断が６年も前に出ています。職員の人命重視のため、多摩地域での緊急支援体制を求め、早急に閉鎖するべきです。
③ごみゼロを目標にした「ごみ処理基本計画」の策定を求めます。
1)まずは１０年で半減など長期目標を立てるべきです。
2)ごみになる製品を作らせない、企業の責任強化への働きかけを。
3)多摩地域の焼却可能量にはかなり余裕があり、ごみ減量が進めば過剰状態になります。多摩地域全体で、「焼却炉は新設せず、既存炉も段階的に縮小、閉鎖」への連携した取り組みを求めます。
２００４年第２回定例会（６月）
この６月議会は、開会初日に稲葉市長が辞職を発表したために、一般質問は全員が取りやめ、議会日程を大幅に短縮して閉会しましたので、「幻の質問通告」となりました。
１ 市民参加条例がスタートしました
審議会等の公募委員の選考方法について
２ 男女平等な市役所の実現に向けて
策定中の人材育成基本方針と男女平等職場の推進
３ 母子家庭への就労支援、自立促進計画について
２００４年第１回定例会（３月）
市民参加条例いよいよ４月１日スタート
（１）９カ月の準備期間は必要だったのか。
市民参加条例は昨年６月議会で可決。施行日は、後日市長が翌年度４月１日と定めた。９カ月もの施行準備期間が必要だったのか。
①施行日を９カ月後の翌年度４月１日とした理由
②市民・職員への周知は準備期間に行うべきであった。今後の予定は。
（２）市の会議は公開が原則となることについて
①例外的な非公開会議とはどのようなものか。
②公開とは、傍聴の自由、会議録の公表、報道の自由と考えてよいか。
傍聴を呼びかける開催予定の広報はどのように行うのか。
③傍聴者に氏名等の記載を求める場合は個人情報保護条例に則り慎重に行うべきであり、原則必要ないのではないか。
④全ての会議録は市役所情報公開コーナー、図書館参考資料室、議会図書室等に設置されると考えてよいか。
⑤会議録の発言者名は原則記載するべきではないか。
（３）附属機関等への市民参加について
①対象となる附属機関等は現在いくつあるか。
これまで使われてきた「審議会等」との用語の整理が必要ではないか。
②公募を含む委員の選任（改選）時期や選考方法の広報、選考結果を含む選任された委員名の公表はどのように行うのか
③公募委員の選考方法はどう改善されるのか。
（４）市民参加推進会議について
①設置に向けたスケジュール
２００３年第４回定例会（１２月）
１ 戸籍証明の申請に本人確認を
「戸籍関係証明書の不正な申請を防止するための本人確認」が「戸籍・住民基本台帳の届出の本人確認」と同時に実施されなかった理由は何か。 いつから実施するのか。
２ ごみ減量のために電動生ごみ処理機の大幅な普及を図らないか。
①減量効果について
・電動処理機による減量効果をどう見積もっているか。
・生ごみ減量に電動処理機の大幅な普及は不可欠ではないか。
②購入補助金事業の費用対効果と目標
・電動処理機を購入し使用する市民の費用負担はいくらか。
・使用者アンケート実施、モニター制度導入で効果把握と稼働率アップを。
・電動処理機の普及と減量の目標を立て、計画的な補助金事業を。
３ 男女平等情報誌「かたらい」２０号の一時回収をめぐって
①手続きについて
・回収の手続き、判断は適切だったか。
・市民との協働事業のあり方として市民編集委員への対応は適切だったか。
②性教育のあり方について
・小金井市男女平等基本条例にうたわれた「性教育の充実」の実現を。
２００３年第３回定例会（９月）
１ ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）被害者が自信と勇気を持てる取組を
①ＤＶ防止と被害者保護に関する庁内外の連携体制の確立を急げ
②ＤＶカード・啓発パンフレットなどを医療機関にも配布し、支援・協力を求めないか
③民間ＤＶシェルター（緊急一時保護施設）の存続のために補助金を
２ 女性職員の募集、登用及び職域の拡大についての取組を問う
①女性職員の配置状況について
②男女平等基本条例１７条「市における男女共同参画の推進のための取組」の方針は
③女性職員の能力発揮促進のための指針を作らないか
④計画の進捗状況把握のため、職員の男女平等推進のための意識調査を定期的に行わないか
３ 市民参加条例の施行に向けた取組を問う
①庁内での課題の検討・調整状況
②市民のための市民参加スケジュールを広報しないか
２００３年第２回定例会（６月） 詳しくはこちらをご覧ください
１ 戸籍証明の申請に本人確認を
２ 市役所は事業系ごみ減量のモデルとなっているか
①事業系ごみ減量のための新たな取り組みの方針は
②公共施設のごみの分別
③市役所としてのごみ減量の対策と把握を
３ 市役所こそパート労働の改善を
①児童館非常勤職員の勤務・採用のあり方について
②市長はパート労働を女性労働差別の問題としてとらえているのか
２００３年第１回定例会（３月） 詳しくはこちらをご覧ください
１ 住基ネットからの離脱を
①住基ネット稼働後の中野区、国立市の離脱について
②違法な「金融機関での住民票コード通知票による本人確認」を受けて
２ どんな子ども家庭支援センターをつくろうとしているのですか 詳しくはこちら
①設置に向けてのニーズ把握、市民参加について
②子どもへの虐待防止の中心的機関としての役割について
２００２年第４回定例会（12月） 詳しくはこちらをご覧ください
１ 住民基本台帳ネットワークシステムはやっぱり危ない
①全国センターサーバの障害は修正されましたか。
②「電子政府関連三法案」による住基ネット適用事務の2.5倍拡大について
③住基ＩＣカードの独自利用は行うべきではない。
２ 紙資源のリサイクルをすすめるために
①古紙分別のポイント
②古紙は再生可能な白い無漂白の紙ひもでしばるよう奨励しませんか。
③環境保全型再生紙への理解と使用の拡大を
３ 電磁波による健康被害について『予防原則』に則った対策を
①疑わしいものは悪影響が立証されていなくても極力避けるべきであるという『予防原則』に則った対策が必要ではありませんか。
②公共施設の電磁波の測定・把握を
２００２年第３回定例会（９月）
１ 自己情報コントロール権は個人情報保護の基本です 詳しくはこちら
①住民情報コンピューターへの接続記録(アクセスログ)はありますか？
②ストーカーやDV被害者の情報は守られますか？
③住基ネットには自己情報コントロール権はありますか？
２ ひとり親家庭支援の方針は？ 詳しくはこちら
①児童扶養手当事務の移譲に伴なう市の独自性について
②母子家庭の総合自立支援策の小金井メニューに期待します。
３ 市役所こそパート労働の待遇改善を 詳しくはこちら
①非常勤職員の実態把握を
②雇い止めは市民サービスの低下にもなります。
③250人を超える非常勤職員を含めた新しい市役所のあり方を
２００２年第２回定例会（６月）
１ 小金井市の「平和力」を高めよう
①市長は市議会の意見書を尊重し、有事法制反対の声をあげるべきです。
市長の見解を伺います。
ア）有事法制についての政府の説明は充分だと思われますか。
イ）有事法制の制定にあたって、政府は自治体の意見聴取をすべきだと思われますか。
ウ）小金井市非核平和宣言と有事法制のギャップを埋めることは可能ですか。
エ）有事法制に関する市民の不安に市長は答える努力をするべきではありませんか。
②ジュネーブ条約追加議定書「無防備都市宣言」を取り入れた平和条例の制定を
２ プライバシーが危ない、住基ネットの稼働延期を
①住基ネット稼働の前提となる個人情報保護法制の問題点が明らかになっている中、
８月の稼働は延期するべきではありませんか。
②住民票大量閲覧対策は検討されましたか
３ グリーン購入、宣伝不足です。
①グリーン購入の実施状況、実績公表のスケジュール
②市役所の外に向けたPRを全くしないのはなぜですか
ア）地域の市民、事業者などへの市報・展示などによる宣伝をしませんか
イ）記者発表など他の自治体に向けても発信を
③グリーン入札についての検討はされていますか
２００２年第１回定例会（３月）
１ 住基ネット 市民のプライバシーは守られますか？
①ネットワークシステム、住民票コード、住基ⅠＣカードとはどんなものか。
②情報の提供、利用状況、苦情を市民に公表を。
③情報漏洩、不正使用への対策を
④ストーカー対策を
⑤大量閲覧対策を
⑥住基プライバシー条例の制定を
２ 小金井市役所版ワークシェアリングの実現にむけて
①ワークシェアリングとは何か－オランダモデルに学ぶ。
②常勤・非常勤職員の基本的労働条件格差をなくそう。
③常勤職員に働き方の選択を
・総合職、専門職の選択制、管理職降格制度の導入を
・分かち合うための賃金抑制を
④「民間委託」先の労働条件への配慮と指導を
２００１年第４回定例会（12月）
１ はけの緑のスカイラインと武蔵小金井駅南口再開発事業
①駅前の30階ビルは、はけの緑のスカイラインを壊します。
②東京都景観条例に基づく「景観への配慮」の手続きはどのように進むのですか
③景観条例と条例に基づく「国分寺崖線景観基本軸」を
市長はどのように受けとめているのですか
２ 男女平等条例の策定について
①男女平等条例はいつ、どのようにつくるのですか
②策定中の第３次行動計画の実効性を高めるために早期の策定が必要です
３ 湖年衛生組合をエコランドに
①湖南衛生組合の現状について
②湖南衛生組合の将来計画はどこでどのように検討されているのですか
③市民参加による検討の場を
２００１年第３回定例会（９月）
１ 市の公共施設での分煙の徹底を
(１) 小金井市としての喫煙・受動喫煙に関する基本的考え方
・市民の健康施策、職場環境としての位置付けは？
・子どもたちへの教育、配慮は？
(２) 分煙の現状
・本庁舎、集会所、福祉施設、公民館、体育施設、学校など
(３) 有効性の高い分煙の徹底を
・子どもの使用の多い施設は禁煙に
・有効性の高い分煙の早急な実現を
２ 事業系ごみの減量に向けた取り組みを
(１) 現状について
・事業系ごみは増え続けている
・事業系ごみは分別が不徹底ではないか
(２) 減量にむけた新たな取り組みを
・分別キャンペーンと大規模施設への指導を
・二枚橋焼却場では資源ごみを受け入れないことにしては
・可燃ごみ処理手数料の府中・調布市並への引き上げ
２００１年第２回定例会（６月）
１ 新設「環境政策課」に期待する
（１）「環境行政の総合的な対策」とは何か
・現在取り組んでいることと今後の方針について
・グリーン購入の進行状況について
２ ごみ減量にむけての具体的な方針を
（１）生ごみ脱焼却化の計画を
・集合型処理機の普及の展望
・各戸型処理容器、電動処理機の方針
（２）雑紙分別の徹底のために
・“紙は資源”キャンペーンを行わないか
３ 一部事務組合のあり方について市長の考えを問う
（１）三多摩地域廃棄物広域処分組合の
二ツ塚処分場トラスト地権者の見学拒否について
（２）管理者、議員の報酬について
・全額カットにむけた検討をすすめよ
・改選期の重複支給は廃止すべきではないか
２００１年第１回定例会（２月）
１ 第３次女性行動計画の策定に向けて
・第２次計画について着手率ではなく達成率の調査を実施、第３次計画に反映
２ 二枚橋焼却場の将来計画とごみの減量計画
・ごみ行政は発生抑制に転換を！…という兆しは見えてきているようです
２０００年第４回定例会（１２月）
１ 国勢調査見直しの声を国に
・封入提出が３割近く、実務的には今の調査方式はもう限界！とのこと
２ グリーン購入をすすめるために
・大豆インクや脱塩ビカバー導入などと合わせてのキャンペーンを提案
３ 市民参加条例は市民がつくる
・多様な市民参加の場や方法での策定を提案
２０００年第３回定例会（９月）
１ 住民票ネット化 市民のプライバシーは守られますか
・国勢調査でのプライバシー保護についてと住民基本台帳法の改定について
慎重な対応を求めました
２ ゴミの発生抑制の緊急対応を
・二枚橋へのごみ搬入量オーバーへの対応と、家庭用生ごみ電動処理機の奨励
・補助金増額などを求めました。
２０００年第２回定例会（６月）
１ グリーン購入は社会を変える
・「グリーン購入推進指針」を早急に作るとのこと
２ 女性行動計画の庁内推進体制の充実を
・女性施策推進室の企画課配置、女性職員の登用などを求めました
３ 男女平等教育の推進にむけて
・２０００年度小学校の混合名簿は４９％！（中学校は０％）
２０００年第１回定例会（３月）
１ 母子家庭への支援策の総点検と充実を
・担当が不明確でとりくみが消極的です。改善を
２ 男女共同参画社会基本法を受けて教育委員会のとりくみは
・学校現場にむけて前向きな指導助言を
１９９９年第４回定例会（１２月）
１ 介護保険で障害者施策はどうなるのですか
・介護保険を超える分は従来通りのサービスを提供
２ 容器包装リサイクル法でごみは変わりますか
・小金井では洗浄や保管などの施設がなく対応できません
１９９９年第３回定例会（９月）
１ 公共施設から自動販売機をなくしませんか
・電気代と温室効果ガスの削減のために撤去を求めました
２ 市長の"報酬"はいくらですか？
・市長報酬の他に一部事務組合から年２８８万円
１９９９年第２回定例会（６月）
１ 環境自治体を創っていくために
・新市長に資源循環型社会へむけた具体的な課題について聞きました
２ こがねい女性ネットワーク「男女平等意識に関する調査研究」と
市の「男女平等推進のための職員の意識調査」をどう生かすか
・第３次基本構想に男女共同参画社会を盛り込むとの答弁あり
１９９９年第１回定例会（３月）
１ 古紙リサイクル
・アクションプランの推進状況について
・教育委員会も含み全庁で取り組むとのこと
２ 審議会等からの建議・提言はどのように受けとめられているのですか
・１２年間で１５の建議・提言
３ どんなごみ処理基本計画ができるのですか
・計画の市民への周知などを求めました
１９９８年第４回定例会（１２月）
１ 地球温暖化対策推進法の成立について
・温暖化対策には生活環境部を中心に全庁挙げて取り組むとのこと
２ 「審議会」って何のためにあるのですか
・会議録公開、委員の再任・兼職の改善を求めました
３ 外国籍市民の人権について
・在日朝鮮人への人権侵害事件を受けて緊急とりくみを要請
１９９８年第３回定例会（９月）
１ 小金井の男女平等教育をすすめるために
２ 「小金井市公立学校管理運営規則」の改定について
・学校での教員や子どもたちへの管理強化が心配です
３ 省エネ、環境対策に市長は本気でとりくんでください
・市役所の率先行動を求めました
１９９８年第２回定例会（６月）
１ まず、市役所から環境に優しいとりくみを
①再生紙の利用拡大
・再生紙使用マーク記載、白色度など努力する
②グリーン購入の推進、環境対応製品リストの作成を
・製品リストは難しいが単価契約表に表記する
③省エネ対策、この夏から「上着なしノーネクタイ」！
・市民からの批判が心配とのこと
④環境マネジメントシステム導入の検討を
２ 介護保険の鍵は市民参加
１９９８年第１回定例会（３月）
１ 第３次基本構想の策定
・市民参加の計画策定、審議会の公募制の導入を求めました
２ 緑の基本計画の策定
３ 審議会の改選
１９９７年第４回定例会（１２月）
１ 小金井公園野外ステージ計画に反対する
・オオタカも来る公園に人造物はもういらない
２ 市民参加をすすめていくために審議会の見直しを
・４０審議会で市民公募のあるのはたったの３つ
３ 一部事務組合、審議会等の報酬について
・年に市長は約３００万円、議員は全員で約６００万円
１９９７年第３回定例会（９月）
１ 男女平等なまちづくりにむけて
２ 小金井市が考える障害者の「完全参加と平等」とはなにか
・「統合教育は否定しないが適正就学を奨励。最終的には保護者の判断」
３ 市民参加によるまちづくりをすすめていくために
１９９７年第２回定例会（６月）
１ 男女平等なまちづくりにむけて
「ともに生きる小金井市行動計画」の推進状況を問う
・女性行動計画の達成率は８５％ 初質問！