漢人あきこのあれやこれやレポート2009

　いよいよ明日から衆議院選挙が始まります。自民党から民主党への政権交代がほぼ確実のようですね。
　その民主党マニフェストの「子ども・男女共同参画」分野について検証する原稿を書きました。ピープルズ・プラン研究会という市民グループの企画「民主党マニフェストを採点する」のシリーズで依頼されたものです。
　ウェブ上には他の各分野についての検証もアップされてますのでご覧ください。↓↓
http://www.peoples-plan.org/jp/modules/news/article.php?storyid=133

＊「民主党の政権政策 Manifesto2009」と、その数日前に発表された「民主党政策集　INDEX2009」に基づく検証です。

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民主党マニフェスト・政策集ＩＮＤＥＸ２００９
「子ども・男女共同参画」について

漢人明子（小金井市議・みどりの未来運営委員）

（１）マニフェスト（政権政策）と政策集の関係

　マニフェストにはその実行手順として、
①マニフェストで国民に約束した重要政策を政治の意志で実行する。
②「税金のムダづかい」を再生産している今の仕組みを改め、新たな財源を生み出す。
③その他の政策は、優先順位を付けて順次実行する。
④政策の効果を検証し、次の年度に反映させる。
とある。
　そして、平成２５年までに①に必要な所要額と②で生み出す財源が、ともに１６．８兆円として示されている。②の財源確保の不確かさも指摘される中、③のその他の政策に、いったい、いつたどりつけるのか大いに疑問があると言わざるを得ない。
　政策集は「民主党の政策議論の到達点を２００９年７月１７日現在でまとめたもの」であり、民主党政策の全体を知ることはできるが、政権交代がほぼ確実となった今、その中からマニフェストになにをどのようにピックアップしたのかの比較検証も重要だ。

（２）「子ども・男女共同参画」とマニフェスト

　政策集の「子ども・男女共同参画」には２０政策があげられている。マニフェストには、政策各論にもそのままあたる項目はなく、該当するものを探すと、「子育て・教育」「年金・医療」「雇用・経済」に次の６政策があり、所要額の合計は５．５５兆円となる。
◇年額 31万2000円の「子ども手当」を創設する（所要額：５．３兆円）
◇出産の経済的負担を軽減する（０．２兆円）
◇保育所の待機児童を解消する
◇生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給する（０．０５兆円）
◇一元化で公平な年金制度へ
◇ワークライフバランスと均等待遇を実現する
　「子ども手当」の５．３兆円が、「子ども・男女共同参画」分野はもちろん、マニフェスト全体の所要額でも３分の１近くを占めており、これが、どのような社会ビジョンに基づき、どのような効果を期待して掲げられているのかが、民主党マニフェストを考えるうえでの大きなポイントとなる。

（３）「子ども手当」は子どもを応援しない

　「子ども手当」の政策目的としてあげられた「次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」という観点は、従来の世帯単位、家族主義から脱するものとして歓迎する。同じく「相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、税額控除、手当、給付付き税額控除への切り替えを行い、下への格差拡大を食い止める」という所得税改革との連動についても、方向性としては評価できる。
　しかし、「子ども手当」はこの目的に適った政策と言えるだろうか。
　具体的な子どもの育ちをめぐる環境の改善や向上につなげるものとは立てられていない。「子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」のであれば、最も応援を必要とする「子どもの貧困化」対策を最優先すべきであり、５．３兆円は保育サービスの充実や必要な要所への人材配置など基盤整備に当てるべきではないか。圧倒的に足りない保育所と働き続けることが難しい低賃金の保育労働者、過酷な労働環境のなか減り続ける小児科・産婦人科とその医療従事者、増加・深刻化する児童虐待に対応しきれない児童相談所をはじめとした機関やその職員など、緊急的にも恒常的にも対策・財政措置の必要性の高い現場はいくらでもある。
　また、所得制限や会社負担のある児童手当の廃止により、高所得世帯や大企業が優遇されることになるという矛盾も指摘されている。「格差拡大を食い止める」のであれば、所得税改革はすっきりと累進課税の強化とすべきである。
　民主党は８月１１日、マニフェストの「表現の補強」として、「雇用・経済」の項に「日本経済の成長戦略」として「子ども手当、高校無償化、高速道路無料化、暫定税率廃止などの政策により、家計の可処分所得を増やし、消費を拡大します。それによって日本の経済を内需主導型へ転換し、安定した経済成長を実現します」と明記することを発表した。
　５．３兆円が選挙向けのバラマキであり、消費拡大による経済成長政策としての側面がかなり強いことが明らかになったと言える。

（４）「子ども・男女共同参画」政策の基本

　「少子化対策」ではなく「子ども・男女共同参画」とし、「子ども一人ひとりの育ちの応援」「真の男女平等」を掲げていることは大いに評価したい。しかしその実現には欠かせない「教育」や「労働」のあり方に関する党内での一致、政策全体での整合性については疑問がある。
　ジェンダーフリー教育、リプロダクティブ・ヘルス／ライツなどの男女平等政策や、子どもの権利政策の推進を阻み、後退もさせてきたバックラッシュ勢力には、民主党の国会議員、自治体議員も名を連ねてきた。
　子ども政策、男女平等政策とも、長時間労働の解消＝労働時間の短縮が大きなポイントとなり、経済成長路線の見直しとも連動した労働政策や社会ビジョンが必要だが、これが示されていない。

（５）政策集各項について

○保育サービスの充実
　マニフェストにも「保育所の待機児童を解消する」とあるが、【所要額】の記載がない。子どもが育つ環境を保障し、男女が平等に働く条件を整えるためには、保育サービスの大幅な整備が必要であり、重要政策としてマニフェストでその工程も明記すべきだ。

○児童虐待防止対策の充実
　「子どもたちへの支援体制や保護者の相談体制の充実、児童相談所など関係機関の機能強化」は当然だが、そのための人材の配置、公的な責任、財源措置への言及がない。

○女性も安心な年金制度の確立
　マニフェストにも「一元化で公平な年金制度へ」としてうたわれている。年金制度一元化、所得比例年金、消費税を財源とする最低保障年金は評価するが、その額は７万円では少ない。生活保護水準を保障すべきである。

○ワークライフバランスの実現
　「労働」分野にやや詳細な記載があり、マニフェストにも「ワークライフバランスと均等待遇を実現する」が盛り込まれているが、不十分。子どもの育ちが平等に保障されるためにも、男女が平等に「ライフ」部分を豊かにできる政策が不可欠であり、大胆な労働時間短縮が求められる。

○真の男女平等のための基盤づくり
　「男性の家庭参加促進教育」「人権に密接にかかわる仕事の従事者への男女平等教育」「政策・方針決定過程への女性の参画を拡大するためクォータ制を含む積極的差別是正措置」「雇用の分野における真の男女平等」は、あらためて重要性を認識し、具体的な取り組みを示し進めるべき課題である。

○選択的夫婦別姓の早期実現、嫡出推定制度の改善
　特別な財政措置は必要ない。早急な法整備を期待する。

　

　現任期の最後の第１回定例議会が今朝3:00に終了しました。
　盛りだくさんの最終本会議から特に二つ報告します。
①多摩地区初の「子どもの権利に関する条例」が修正可決
②私を含む３人の議員で提案した、市民参加条例の住民投票の条項を「永住外国人を含む１８歳以上の１０分の１の署名があれば実施を義務づける」改正案は、急遽出された修正案が否決となり、私たちの原案が１３対１０で可決。
　もちろん、緊急事態にあるごみ問題に関しては、特別委員会や本会議での報告・質疑も行われました。

　① 以下、子どもの権利に関する条例の私の賛成討論です。

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　「議案第６０号小金井市子ども条例」に対する修正案に賛成し、残りの原案に賛成する討論を、みどりの風を代表して行います。
　　　
　紆余曲折はありましたが、本日、この小金井市議会本会議場でタイトルを「小金井市子どもの権利に関する条例」とし、第１２条の「健全な成長」という、障害児とその保護者への配慮に欠けた表現を「健やかな成長」とする修正案と残りの原案へ賛成討論ができることを大変うれしく思います。同じ思いでこの瞬間を迎えているみなさんがたくさんいらっしゃいます。
　２００３年９月から、市民参加の策定委員会・市民会議・子ども会議で検討された「子どもの権利条例」は、２００６年３月の策定委員会の答申を受け、パブリックコメントが実施されましたが、その後、１年１０か月もその結果が報告されないままに放置されるという異例の事態に陥りました。
　心配する市民からは多数の陳情が出されました。そして、昨年９月の第３回定例会の終盤、唐突ながら、やっと、条例案が議会に提出されました。しかしそれは、条例名に「権利」という言葉がない「小金井市子ども条例」であり、内容的にも、権利をうたいながら、「ただし」として、執拗にその濫用を制限する表現を多用し、具体的な市の取り組みとしての推進計画の策定や相談窓口の設置などの条項を削除したものでした。

　このような経過を経た条例ではありますが、評価できる点として、次のことが挙げられます。
　１番目に、第１条で「おとなと同じように子どもが権利の主体である」と述べて、国連「子どもの権利条約」の理念を小金井市でも広めようとしています。市の政策が、「子どもの最善の利益」に合わせて展開されることが期待されます。
　２番目に、この条例が子どもを含む多くの市民の参加によってつくられたことです。行政にお任せしてしまうのではなく、逆に行政が足りないところを市民が議会を巻き込んで、条例づくりが進められてきました。この経験は、条例の実施にあたっても引き継がれることが期待されます。
　３番目に、小金井市の中で「子ども」について真剣な議論がされたことです。おとなたちは子どもについて語るときに身勝手に「子どもはこうあるべき」と語ってしまいがちです。アンケートや子ども会議、パブリック・コメントなどで積極的に子どもたちの意見を求めて、子どもの実情から議論をしました。

　また、条例審査を付託された厚生文教委員会での質疑を通して、いくつかの不十分な点や心配される内容が解消されましたので、その主なものをこの場でも確認しておきます。
　ひとつは、パブリック・コメントに付された条例案にはあった「小金井市子どもの権利の日」が削除されたことです。「国連子どもの権利条約」とのつながりが弱くなるのではないかとの心配については、この条例は「国連子どもの権利条約」の理念に基づくものとの市長の答弁がありました。また、条例の普及については、５月の子ども週間のイベントを通した取り組みを行うことや、普及パンフレットを早急につくることなども確認されました。
　ふたつめとして、具体的な「子どもの権利に関する推進計画」の条項や「相談と救済の具体的な内容がなくなったことです。来年度策定される「のびゆく子どもプラン小金井」後期計画の策定のなかで、この権利条例ができたことを反映していくことや、今後の施策の検証や報告もなされることが確認されました。

しかし、残念ながら、心配が解消されなかった内容もあります。
第１に、第２条の「子ども」の範囲が「18歳未満の市民や市とかかわりを持っている人」と限定され、高校３年生の年代への配慮が不十分です。
　第２に、第３条に「また、自分の人権だけでなく、他者の人権についても正しく理解し互いの人権を尊重しなければなりません」とあり、第７条以下では「権利を使うことによって、他者の権利を侵すような行為を行なってはなりません」という文言を繰り返されていて、子どもの権利行使にブレーキにならないかと心配です。
　第３に、パブリック・コメントに付された案の第８条にあった「ありのままの自分が受け止められ」という文言が削除されていることです。自己肯定感の低い日本の子どもたちにぜひ伝えたい不可欠のメッセージです。
　第４に、第１２条の、親等の「体罰」が抜けて「虐待」だけになっていることです。昨今、親の体罰から虐待に至る事件が多く起こっています。体罰は虐待のきっかけであるとともに、親等の懲戒権の濫用であることは判例でも明らかです。このような書き方で、児童虐待の予防につながるか、強く危惧します。
　心配が残るこれらの点については、今後も検証、見直しを求めます。

　この条例が、今後、より有効に実施されるためには、他地域も含むＮＰＯや市民団体、研究者などとも連携しつつ、市民と行政が協働して、検証、行動していく必要があります。
　本日のこの「小金井市子どもの権利に関する条例」の成立は、小金井市における子ども施策の新たなスタートであることを確認し、賛成討論とします。　